I. 基本情報
2020年4月8日に、政府は、土地の税金と賃料の納入期限の延長に関する政令（議定）（以下「政令41」と言います）を発行しました。COVID-19の影響を受けている対象者（企業、世帯、個人）を遅滞なく援助するためです。この援助対象者が政府による援助を明確に把握して、それを活用するために政令41の規定を周知できるように、この土地の税金と賃料の納入期限の延長に関する政令41についてのリーガルアップデートを配信いたします。
政令41による援助を受けられる対象者[1]:
(i) 企業、組織、世帯、個人以下の各分野で生産活動を行うもの
農業、林業、漁業;建設;食品の生産と加工;織機;皮革および関連製品の製造；木材加工、木材・竹製品製造（ベッド、ワードローブ、テーブル、椅子を除く）；わら、編物、および編物からの製品製造；紙および紙製品の製造；ゴム・プラスチック製品の製造；非金属鉱物からの製品製造；金属生産;機械的処理;金属の処理とオーバーレイ;電子製品、コンピューター、光学製品の製造；自動車およびその他の自動車の製造；ベッド、ワードローブ、テーブル、椅子の製造；倉庫の輸送;宿泊とケータリングサービス;教育と訓練;健康と社会支援活動;不動産業;労働サービスと雇用;旅行代理店、ツアーオペレーター、観光プロモーションとサポートサービスの活動；創造的活動、芸術的活動、レクリエーション活動；図書館、アーカイブ、博物館、その他の文化活動；スポーツ活動、娯楽;映画上映;開発優先順位が高い工業製品の生産;主要な機械製品
（以下、「援助が受けられる職業分野」と言います）
(ii) 小規模企業及び極小規模企業（中小企業法04/2017/QH14と政令39/2018/NĐ-CPの規定に従って確定されます）
(iii) 金融機関、外国の銀行の支店で、Covid-19による影響を受ける企業、組織、個人に援助をするもの（ベトナム国家銀行が公表するリストに載っているもの）
援助を受ける対象の中でも特に企業について説明させていただくので、私たちは上記の(i), (ii) 及び(iii)を総称する言葉として、「企業」という言葉を使うことにします。
II. 政令41による援助
上記した政令の適用対象となる企業は、具体的には以下の援助を受けることができます。[2]
1. 財政的義務に対する援助
企業に対して以下の財政的義務の納入期限が延長されます。
(i) 付加価値税（輸入に関する付加価値税を除く）
(ii) 法人税
(iii) 土地の地代（国家に年払いで地代を払う土地について）[3]
2. 期限延長の条件及び範囲
援助が受けられる職業分野は、生産、経営活動をしており、2019年又は2020年に収益がある企業です。[4]
注意：2019年又は2020年に収益がある援助が受けられる職業分野であれば、支払わなければならない付加価値税、法人税の全部につき納入期限が延長されます。[5]
3. 延長期限
付加価値税：2020年前半の付加価値税（月払いの場合、3月、4月、5月、6月分の税）及び第1四半期、第2四半期の税（四半期ごとの支払いの場合）[6]
注意：企業は現行法令に従って、月又は四半期ごとに付加価値税を納入する必要があることはかわりません。しかしながら、上記に発生した付加価値税をまだ納入していない企業は上記のように納入期限を延長されることになります。
(ii) 法人税：[7]
- 以下の法人税の納入期限が延長されます。
(a) 2019年の決算により納入する法人税
(b) 2020年の第1四半期、第2四半期分として納入する法人税
- 延長期限：租税管理に関する法令の規定に従った法人税納入期限が終了した日から5か月
注意；2019年の決算による法人税を既に国家に納入済みの企業は、その他の税金の納入の際に調整を受けることができます。その調整のために、企業は書式（財務省税務総局のウェブサイトhttp://thuedientu.gdt.gov.vnに掲載されています）に従ったチェック表を作成し、税金の納入に関する書類又は調整に関連する情報の書類を添付して税務署に送付します。
(iii) 地代: [8]
- 期限延長対象となる地代の種類：企業が、毎年ごとに、国家に直接地代を支払う場合の2020年の最初の期限の地代。
- 延長期限：2020年5月31日から5か月。つまりは2020年10月31日まで。
4. 手続: [9]
企業は、税金及び地代納入期限延長申請書（書式が政令41に記載されています）を税務署に直接送付します。
注意：
期限が延長される税金及び地代の各支払期及び月払い又は四半期払いの税金申告書類の提出時期の全部に対して1回送付します
税金及び地代納入期限延長申請書及び税金申告書の最終提出期限は2020年7月20日です。
このリーガルアップデートは有益な情報を遅滞なく企業の皆さまに共有するものです。私たちは、政令41の予定する援助及びその援助を受けるための手続の実施について、企業の皆さまに法律相談を個別にご提供させていただく準備を整えております。
注意：上記は政令41の趣旨に基づいた私たちの法的見解です。しかしながら、企業の皆さまにおかれましては、特別な場合が含まれうるため、及び関連する権限を有する国家機関による条件が実務上追加されうるために実際の適用状況を勘案していただく必要があります。従いまして、このリーガルアップデートの内容は正式な法的アドバイスと看做すことはできません。
End Notes:
[1] 政令41の2条
[2] 政令41の3条5項
[3] 政令41の1条、3条
[4] 政令41の2条
[5] 政令41の3条5項
[6] 政令41の3条1項
[7] 政令41の3条2項
[8] 政令41の3条4項
[9] 政令41の4条1項
上記の内容につきご質問、ご意見がある場合は、何なりと私たちまでご連絡ください。
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